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2007年7月 8日 (日)

面接マニュアルの教え

 朝日新聞7月7日に下記のような投書が載っていて、気になった。

 島根労働局など少なくとも16府県の労働局が、再就職支援セミナーで面接の際に給料、休日などの質問を控えるように休職者に助言するテキストを採用、受講者に配っていたということが報じられていた。委託業者が作成したとはいえ、労働者を守るべき監督官庁としてあってはならないことだ。

 私は教員志望で、参考に民間企業の「面接マニュアル」を買って読んだが、確かに「労働条件や福利厚生の質問は熱意を疑われる」と書かれていた。

 面接は従順で粉骨砕身する「優秀な」人材を選別する場なのだろうか。労働条件や福利厚生についての事実を知ることも、権利の行使も許されず、倒れれば自己責任、といった風潮の社会に危機感を覚える。

 最近、本当に行政が企業に卑屈になっている。こんな面接者の態度を本当に評価する企業があるのだろうか。あるのだとしたら、国際競争の上で日本は人材の面で評価が低いのも当然かもしれない。でも、一部は優秀な人材であとは良く働く使い捨ての人材と分けて考えているのかしら。仕事が欲しいから、面接者は、「体は丈夫です。時間に関係なく働きます」と言ってしまうのだろうな。やはり、労働局がそれを奨励するのはおかしい。

 

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